利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 リンクフロー・ジャパン(以下「当社」といいます。)が提供するアフィリエイト関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、見積書・契約書への署名、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により通知または公表した時点から効力を生じます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下の各号に定める業務を含みます。なお、個別契約、見積書、発注書、提案書その他の書面により別段の定めがある場合は、その定めが優先されます。

当社は、利用者の事業目的に応じて、上記業務の全部または一部を提供します。なお、当社は広告効果、売上、成果件数、検索順位、CVRその他の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、クレーム、行政指導、紛争、費用等が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期日、成果報酬の有無、最低契約期間その他の条件は、個別契約、見積書、発注書または当社が別途定める条件に従うものとします。

5. 解約および返金ポリシー

利用者は、個別契約に定める解約条件に従い、本サービスの解約を申し出ることができます。個別契約に定めがない場合、利用者は当社所定の方法により解約を申し出るものとし、当社が解約申出を受領した日以降の業務については、既に着手済みの作業および発生済み費用を含め、当社が合理的に算定した金額を請求できるものとします。

以下の場合、原則として返金は行いません。

ただし、法令上返金が必要となる場合、または当社が別途書面で認めた場合はこの限りではありません。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。

当社が責任を負う場合であっても、その賠償責任の範囲は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。

当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成し、利用者に提供する提案書、レポート、分析資料、企画書、文章、図表、ノウハウ、テンプレートその他一切の成果物に関する知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、転載、再配布、第三者提供、二次利用してはなりません。ただし、利用者自身の社内利用または個別契約で認められた範囲での利用はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した商標、ロゴ、画像、文章、データその他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス遂行のためにこれらを使用することについて、必要な権利処理が完了していることを保証するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、分析、法令遵守のために必要な範囲で、個人情報および関連データを取得・利用することがあります。

当社が個人情報を第三者に提供する場合は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、または業務委託先に必要な範囲で提供する場合に限ります。なお、業務委託先に対しては、適切な監督を行います。

利用者は、当社に提供するデータについて、適法に取得されたものであり、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、疫病、戦争、暴動、法令・規則の制定改廃、行政処分、労働争議、輸送機関の事故、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部の提供が遅延または不能となった場合、その責任を負わないものとします。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更できるものとします。

当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、その他当社が適切と判断する方法により周知します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約その他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた部分は、法令の趣旨に適合する範囲で、可能な限り当初の目的に近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上

6/24/2026 ホーム